はじめに
　慶應義塾大学メディアセンターでは，2006年11月に「慶應義塾大学メディアセンター中期計画2006―2010」（以下，『計画』）を策定し，ウェブで公表した（参考文献1）。それに対する行動計画は順次作成中であるが，今回，実現に向けて準備を進めているプロジェクト群の＜行動計画＞を『計画』とともに本誌に掲載する。＜行動計画＞は2007年8月からウェブでも閲覧できる（参考文献2）。「検討中」の＜行動計画＞は，機会を改めて公にする予定である。

メディアセンターの使命
　メディアセンターは，慶應義塾の創始者福澤諭吉の建学の精神のもと，次の使命を担って，図書館活動を行う。
　・学術情報を収集し組織して提供することにより，慶應義塾大学における教育・学習・研究・医療活動を支援すること
　・蓄積した学術情報資源を保存し，文化の担い手として後世に伝えることにより，国内外の学術活動に貢献すること

メディアセンターの将来像
　・電子媒体や印刷媒体の多様な学術情報資源の検索手段が整い，求める資料や情報が正確かつ迅速に入手できる。
　・図書館サービスを案内するウェブ上の窓口から，メディアセンターが提供するサービスを効率よく利用することができる。
　・レファレンスサービスの協力体制が整い，資料の入手や調査の依頼に最適の応答を得ることができる。
　・授業やウェブ上から，様々な水準の情報リテラシー教育を受けられるようになり，学習活動の進め方を身に付けることができる。

中期計画2006―2010
　メディアセンターは，慶應義塾の基本方針である「慶應義塾21世紀グランドデザイン―感動教育実践・知的価値創造・実業世界開拓―」を，学内他部門と協同し，図書館サービスにおいて実現することを目指す。
1　環境変化に対応した図書館サービスの実現
　・来館型と非来館型双方の図書館利用要求に応えることができる複合型のサービス基盤を，情報技術を活用して構築する。
　・蔵書目録を整備し，蔵書検索システムの早期一元化を図る。
　・学内の学術情報資源を，デジタル形態で学内外へ発信する。
◆　行動計画
ポータルサイトの構築
　来館型と非来館型双方の図書館利用要求に応えることができる複合型サービス基盤として，学習，研究などを行うために必要なサービスへワンストップアクセスを提供するためのポータルサイトを構築し公開する。
　そのポータルサイトの目標は，最新の情報通信技術を活用することで，従来の来館型サービスを非来館型サービスに接近させるとともに，従来から非来館型サービスとして実施していたものに加え，後述の“B．重点サービス群”で言及される新たな非来館型サービスを統合することによって，学習・教育・研究・医療に関する利用者の多様な情報ニーズに対して一元的なサービスを提供できるようなものとする。
重点サービス群
・学習支援サービス
　学部学生を対象に，レポート執筆や卒業論文の執筆に必要な情報収集，情報の評価，情報の使い方に関する支援（情報リテラシー教育）は，図書館の重要サービスのひとつであるが，各キャンパスで実施されているプログラムの連携が取れているとはいえない。従来の各図書館で実施しているオリエンテーションの評価・再構築を行い，情報検索の手順を学部学生にわかりやすく紹介したパスファインダー等の作成を通じて，学習支援サービスを確立していく。
・協同レファレンスサービス
　従来，塾内の個々の図書館が処理していた電子メールやオンラインリクエストによるレファレンス質問を全キャンパスのレファレンス担当者が共有できる仕組みを構築し，人的資源と情報資源を最大限に活用する協同デジタルレファレンスサービスを構築する。
・情報アクセスサービス
　メディアセンターが所蔵している図書，雑誌，非図書資料の目録情報，及び契約している電子ジャーナル，電子ブック，データベースの外部リソース資源などに対して，一つの検索窓でワンストップアクセスできる仕組みを提供する。
・場としての図書館
　非来館型サービスが拡充される一方で，実際に施設を訪れて利用する「場」として図書館は維持される。「場」としての図書館の価値を上げていくためにも，非来館型サービスが充実した中で，（利用者調査などの結果を踏まえつつ）利用者が場として図書館に求めるものは何かを見極め，それに沿った改善・充実を図り，利用者ニーズに即した空間を作り出していく必要がある。各センターによって状況が異なるため，各センターで相応しい場を提供するための行動計画を立案する。
基盤整備
・利用者調査
　利用者ニーズを把握し，サービスの改善を図るための調査を行う。そのため，2008年には米国研究図書館協会とテキサスA&M大学が共同で開発したLibQUAL+を実施するほか，適切な調査を計画し実施する。
・コレクション構築
　各地区メディアセンターは，塾外・塾内の他館蔵書との主題的関連性を考慮しつつ，合理的な分担収集・分担保存を基本とした蔵書構築を行ってゆく。単館レベルでは，アクセスログや貸出統計・ILL統計などで主な利用者の利用実態を把握し，的確に利用者の要求をとらえた蔵書構築（除籍を含む）を推進して行かねばならない。また電子メディアの広がりに目を配りつつ，伝統的な冊子体資料との量的バランスを考慮しながら，メディアの最適化を図ってゆくことも必要である。
・目録データ（遡及入力事業）
　主として三田メディアセンター所蔵の旧分類和書，学部図書，個人文庫などのデジタル形態の目録データ未整備分についての遡及入力作業を継続して実施する。ただし中期計画期間で完了するものではなく，その後も継続する必要がある。
・慶應義塾大学の学術情報の発信と蓄積
　慶應義塾大学で生産され，流通する電子的形態の学術情報の発信と長期的な保存のため，学部・研究所・学会・研究者と連携し，学術情報のデジタルアーカイブを構築する。
　また教育・研究・社会への貢献を目指し，慶應義塾大学で所蔵する貴重な資料をデジタル化し公開を進める。
　そのため中期計画前半では，電子出版を前提とした学術情報の生産体制の確立，著作権を含めた運用規定の整備，学術情報のデジタルアーカイブの安定した運用のための基盤整備を行い，後半では安定した運用を進めながら，大学全体の業務や組織との整合性を確保し，慶應義塾大学における学術情報発信の中核となることを目指す。
・次期図書館システム
　中期計画の図書館サービスを実現するために，情報システムの基盤として次期図書館システムを導入する。次期図書館システムは既存サービス機能を維持するとともに次世代型OPAC，リンクリゾルバ，電子資源管理システム等の新たなサービス機能を持つこととする。次期図書館システムは統合型パッケージシステムのほか，外部のシステムサービスなどを積極的に活用して実現する。
リモートアクセス
　電子ジャーナル，オンラインデータベース契約の範囲内で自宅や出張先などオフキャンパスからのアクセスを可能とすることにより，電子リソースへのアクセス環境を拡充する。
2　メディアセンター職員の資質向上と組織の再編
　・図書館業務の専門性を備えた職員を育成する。
　・適切な選書と質の高いレファレンスサービスを提供できる体制を整える。
　・専門職大学院，学部の設置等により変化するキャンパスのあり方に応じて人員配置を適正に行う。
◆　行動計画
　検討中
3　施設の整備
　・読書環境や情報機器利用環境等の図書館施設設備を改善する。
　・既存書庫を整備し，有効利用を図る。
　・書庫増設の必要性について広く学内の理解と協力を求め，長期にわたって利用できる書庫の建設を目指す。
◆　行動計画（上記3つ目の計画に対して）
　平成38（2026）年度末までの20年間に，図書・製本雑誌等の物理的実体を伴う資料は，少なく見積もっても全塾で140万冊増加し560万冊（平成18年度末現在で420万冊）に達すると予測される。これに対し既存書庫の収容可能冊数は理論上460万冊で，いくらか余裕は見られるが，現在の所蔵冊数にほぼ等しい。長期にわたって利用できる書庫といった場合に20年程度先を視野に置いているが，現実的には，2008年の創立150年を記念する事業の一つとして，既に日吉における施設の建設や三田地区の整備計画の検討が開始されており，メディアセンターとしては，まずこれらの記念事業との連携を視野に置き，書庫を含む図書館施設の新設に向けて働きかけを行っていく。
　また，書庫が増設されることが決まれば，改めて既存書庫を含めた全学的な施設（書庫）の利用計画を立てる必要が出てくる。その際は，利用者にとって明解な再定義を施して全学的な施設（書庫）の利用計画となることを期す必要がある。このことは，増設の決定があった際に迅速に行動できるよう，不明確な状況の中でも事前に計画を立案しておくべきであると考えられるため，そのシナリオを検討し準備する。
4　メディアセンターの経営面における改革
　・新規財源の創出（新規事業，外部資金の導入等）による収支構造の改革を行う。
　・図書館業務（目録データ作成，図書館システム運用等）の構造変革を目指し，他機関との共同事業を立案する。
　・メディアセンターの経営改革を目指して，国内外の他機関との連携を推進する。
◆　行動計画
　検討中

参考文献
1）慶應義塾大学メディアセンター中期計画2006-2010．（オンライン），入手先＜http://www.lib.keio.ac.jp/jp/headquarter/pdf/mission_vision.pdf＞，（参照 2007-07-02/修正 2009-04-01）．
中期計画2006-2010．（オンライン），入手先＜http://www.lib.keio.ac.jp/jp/headquarter/pdf/midrange_plan2006_2010.pdf＞，（参照 2007-07-02/修正 2009-04-01）．
2）メディアセンター中期計画2006-2010の行動計画Ver.1.1．（オンライン），入手先＜http://www.lib.keio.ac.jp/jp/headquarter/pdf/ActionPlan2006-2010ver11.pdf＞，（参照 2007-08-16/修正 2009-04-01）．