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ナンバー13、2006年 目次へリンク 2006年10月1日発行
海外レポート
北米大学図書館における図書館システム導入動向調査
木下 和彦(きのした かずひこ)
湘南藤沢メディアセンター事務長
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1 はじめに
 2005年11月27日(日)から12月4日(日)にかけて,村上篤太郎(メディアセンター本部課長)を団長とする7名のメンバー(注1)は,(1)海外図書館システムの情報収集と比較検討,(2)各大学図書館における電子資源関連システムの動向調査の2点を目的とする北米への調査旅行を実施した。なおこの調査旅行は慶應義塾における平成17年度国外集合研修として実施された。

2 研修の背景:図書館システムの現状
 現在運用中のKOSMOS II(慶應義塾大学図書館システム)は1999年に利用を開始してから6年が経過した。その一方で技術の進歩は目まぐるしく,KOSMOS IIには次のような問題のあることが次第に明らかになってきていた。

  • 独自仕様による維持コストの増大
  • 将来的なサポート体制に対する不安
  • 印刷資源を中心とした設計思想
  • 新しいトレンド(電子資源,利用者中心指向)への対応不足
  • 標準技術への対応不足

 こうした問題を踏まえ,メディアセンター本部システム担当では次期システムの方向性として次の要件を掲げ,2008年にシステムリプレースを実施するというマスタープランを作成し,事務長会議の了承を得た。

  • カスタマイズを行わないことを前提とするパッケージシステムの導入
  • 現行目録(AACR2/MARC21)の維持
  • 電子資源関連システムの基盤構築
    ・印刷・電子の区別なく資料を扱えること
    ・OPACや各種データベースの横断検索機能
    ・電子資源管理機能
    ・電子資源のリポジトリ(貯蔵庫)機能

 こうした要件を満たす図書館システムを探すためには,国内に限定することなく海外の図書館システムも視野に入れることになった。しかしながら国内での海外図書館システムの導入事例は乏しいことから,実際の運用状況を知るために海外調査を行う必要が出てきたのである。

3 訪問先の選定
 ARL(Association of Research Libraries)の図書館システム調査(注2)によると,ARL加盟館で多く利用されている図書館システムは上位からMillennium(Innovative Interface社,37館),Voyager(Endeavor Information Systems社,35館),ALEPH500(ExLibris社,21館)となっている。訪問先の選定はこの調査結果に加え,日本語資料のコレクションを有するかどうか,また先進的な取り組みがなされているか等の調査を踏まえながら行った。その結果,以下の大学図書館を訪問先とすることに決定した。

  • コロンビア大学
    学生数:20,500人,蔵書数:865万冊
    選定理由:
    ・Voyagerユーザ
    ・日本語コレクションとその目録業務
    ・電子資源関連システムの取り組み
    訪問先:Starr East Asian LibraryおよびButler Library Systems Office
    訪問日:11月28日(月)
  • ハーバード大学
    学生数:19,000人,蔵書数:1,540万冊
    選定理由:
    ・ALEPH500ユーザ
    ・日本語コレクションとその目録業務
    ・電子資源関連システムの取り組み
    訪問先:Library Office for Information SystemsおよびYenching Library
    訪問日:12月2日(金)
  • ボストン・カレッジ
    学生数:24,000人,蔵書数:208万冊
    選定理由:
    ・ALEPH500ユーザ
    ・電子資源関連システムの取り組み
    訪問先:Thomas P. O'neill, Jr. Library
    訪問日:12月2日(金)
  • トロント大学
    学生数:54,400人,蔵書数:1,003万冊
    選定理由:
    ・電子資源関連システムの取り組み
    訪問先:Information Technology Service
    訪問日:11月30日(水)

4 調査結果
 以下,トピック毎に調査結果を報告していきたい。
(1)日本語資料の目録作成
 海外図書館システムを導入する上で一番大きな問題となるのが日本語資料の目録作成である。海外図書館システムの多くは英語(1バイト文字)圏内での使用を前提としていると考えられ,日本語(2バイト文字)をどのように扱っているのか,また目録作業の実際はどうなるのか,という点について大きな関心があった。
 ところが我々の期待に反し,コロンビア大学ではRLIN21 Client(RLG Union Catalog),ハーバード大学ではOCLC Connexion(OCLC Online Union Catalog)を用い,それぞれUnion Catalogに対して目録を作成しているとのことであった。各大学では,そのUnion Catalogで作成した目録を各自の図書館システムにダウンロードした後に,自館用の微細な修正作業と所蔵データ作成が行われていた。我々は図書館システム上で目録を作成し,その後に一括してUnion Catalogに登録するという作業を行っているため,直接の参考にはならなかった。
 目録フォーマットはどちらの図書館システムもMARC21を採用しているが,漢字やカタカナをどのフィールドに記述するかについては若干の相違があった。コロンビア大学では通常フィールド(タグ245等)にローマ字を,別フィールド(タグ880等)に漢字やカタカナを入力していた。一方ハーバード大学では通常フィールドにローマ字,漢字,カタカナを繰り返す形で入力しているとのことであった。
 検索手法は,日本語に対する全文検索方式としても広く用いられているNグラム方式を図書館システムが採用しているため,特に分かち書きを意識する必要はないとのことであったが,日本語の特性に見合った精度の高い検索が実現できているかどうかは今後の評価が必要である。
 また,目録作業においてはMacro Express(注3)というソフトを用いて半自動化していること,典拠コントロールについてはLTI社(注4)に外部委託していることなど,新しい知見を得ることもできた。
(2)図書館システムの選定と運用
 これまでメディアセンターでは,図書館システムをパッケージのまま採用した経験がない。北米の大規模大学図書館ではどのようにパッケージシステムを導入し,運用しているのか,今回の調査ではシステムの内容よりも,この部分に大きな興味があった。
 調査の結果,訪問先の全ての大学図書館で,パッケージシステムを最小カスタマイズで運用していることがわかった。特にハーバード大学では,900万件以上の書誌レコードを扱っており(慶應は150万件),数多くのブランチライブラリーの異なる閲覧規則もカスタマイズなしに吸収できているとのことであった。また学内現物ILLのモジュールもシステムに予め用意されているという情報は,カスタマイズせずにシステムを使いたいという我々の要件を満たす可能性を示すものであった。
 システムの選定方法については,RFP(Request for Proposal:要求仕様書)を作成し,それに基づき各ベンダーからの提案を評価して導入を決定するという方法がとられていることがわかった。またRFPの構成や内容も詳細に聞くことができたが,こうした情報は,海外システムを選定する上での具体的な手順に悩んでいた我々に光明を投げかけてくれるものであり,大きな収穫となった。
(3)電子資源関連システムの取り組み
 メディアセンターでは,電子ジャーナルのタイトル管理ツールであるAtoZ(EBSCO社)に加え,リンクナビゲーション・システムとしてLinkSource(EBSCO社)を既に導入している(注5)。しかしながら電子資源関連システムはこれだけではなく,海外ベンダーを中心に様々なものが開発・販売されている。例えば,電子ジャーナルの契約管理や比較評価を簡便に行うことができる電子資源管理システムや,データベースやOPACを一度に検索できる統合検索システム,電子資源の保存・提供機能を持つデジタル・リポジトリ・システムなどである。
 今回調査の対象となった図書館システムのベンダーであるExLibris社やEndeavor社もこうした製品群を開発・販売しているが,特徴的なのはこれらの製品を従来の図書館システムを補完するものと位置づけ,次世代図書館サービスのトータルソリューションとして展開している点である。これらの新しいソリューションについての導入の実際や評価は,研修メンバーの大きな関心事であった。
 調査の結果,ボストン・カレッジがExLibris社の製品群でほぼ揃える方向であるのを除くと,同一会社の製品で統一するというよりは,それぞれの製品の良し悪しを見極め,自分の図書館/ユーザに合ったものを導入しているということがわかった。また導入状況については,リンクナビゲーション・システム,電子資源管理システム,統合検索システムについて導入済みか,あるいは具体的な導入の検討中ということであった。中でも統合検索システムは,契約中のデータベースと電子ジャーナルの全てを対象に,いわばGoogleの検索窓のように機能するもので,図書館における学術情報への新しいアクセスツールと位置づけられているようであった。
 これらに加え,学外からのアクセス管理には訪問した全ての館でEZproxy(注6)が使われていること,また次世代の認証・アクセス制御方式としてShibboleth(注7)に注目していること,などの新しいトピックを知ることができた。
(4)先進的な図書館サービス戦略
 今回の訪問先のうち,トロント大学については交換研修協定を結んでいることから,他の訪問先に比べてより深い話を聞くことができると期待されていた。具体的に何について掘り下げた調査を行うかという議論をした結果,トロント大学が力をいれているScholars Portalという取り組みを中心に行うことになった。
 Scholars Portalは,図書館システムや一連の電子資源関連システムなどのツール類を束ねることによって,学術的な電子リソースへの簡便なアクセス,調査文献の管理,原文入手など,学術文献調査に関するあらゆる活動をサポートするものである。これは前述の電子資源関連システムを導入後,それらをどのように利用者に提示するかという取り組みの先進的な例ということができる。
 トロント大学図書館では,この取り組みがどのような背景の下に行われているのかを中心に調査を実施した。そのため訪問先では技術論よりもミッションやビジョンの話が中心となった。その考え方は研修メンバーにとって,今後のシステム選定やサービス展開を考える上で非常に示唆に富むものであったので,少し具体的に紹介したいと思う。
 Scholars Portalの目標として考えているのは,単なるツールの提供ではなく,次のようなことである。

  • 継続的な利用可能性を保証する,長期的かつ安全なアーカイビングの提供
  • 情報サービスと情報源への迅速かつ信頼性の高いレスポンスタイムの保証
  • 利用者ニーズに応える技術革新を促進する環境の提供
  • アイディアや資料,文書や情報源をリンクすることによる知的情報源ネットワークの形成

 そして,これを実現するための使命として次のことが設定された。

  • 情報資源のアーカイブを提供すること
  • 利用者のニーズにこたえる革新を実現すること
  • 電子資源へのデスクトップ・アクセスを提供すること
  • 利用者の高度な生産性を促進すること
  • 情報伝達の新しい形式の開発を支援すること
  • 高度な教育・研究の情報資源の供給者として国際的な競争力に寄与すること
  • 分かりやすい学習環境,教育の改善などに寄与すること

 Scholars Portalを外側から見るだけでは特に目新しさを感じないのだが,その背景にはこのようなしっかりとした理念を構築しているということである。つまり,この理念を実現するものであれば,今のScholars Portalには拘らないという姿勢なのである。
 これまで我々は新しいことを考える場合,どうしても目先のサービスや,システムの見える部分に捉われてしまうことが多かった。しかしながら目先のことに捉われるのではなく,大学における図書館機能とは何か,またその機能によって図書館は大学の構成員に何を提供し,構成員にどのようになってもらいたいのかを問う必要があるということを教えられたのである。

5 新たな図書館サービスへの提言
 今回の調査旅行を通じて,研修メンバーが一様に感じたことは次のことであった。

  • 次期図書館システムを選定するということは,次世代の図書館サービスを考え,実現の一歩を踏み出すためのよい機会であること
  • 次世代の図書館サービスには,電子資源関連システムのような機能も組み込む必要があると思われること
  • それらによってどのようなサービスを提供していくべきか,トロント大学で学んできたような,目標や使命などの理念の設定が重要なこと

 これらを実行に移すために,研修メンバーは事務長会議の場で提言を行い,それによって「次世代サービス検討委員会」が設けられることが決定された。この委員会の下に,今後のメディアセンターの新しいサービス戦略が検討されることになっている。

6 おわりに
 訪問先ではいずれも暖かく迎えていただき,大きな収穫を得ることができた。また今回の研修は,国外集合研修としては異例なことに管理職(課長)が大半を占めるものとなった。これだけ多くの管理職が同時に1週間も不在になったことで現場には相当な負担をかけたものと思う。訪問先と,快く研修に送り出してくれたスタッフ全員にこの場を借りて御礼を申し上げたい。
 また今回の原稿執筆に際しては,研修参加メンバーから多岐にわたる助言をいただいた。重ねて御礼申し上げたい。


1)メンバーは以下の通り(五十音順)
 市古みどり(信濃町メディアセンター事務長)
 木下 和彦(湘南藤沢メディアセンター事務長)
 酒井由紀子(信濃町メディアセンター課長代理)
 佐藤 康之(メディアセンター本部課長)
 関 秀行(三田メディアセンター課長)
 田邊 稔(メディアセンター本部課長代理)
 村上篤太郎(メディアセンター本部課長):団長
2)Association of Research Libraries. “Current Automation Systems”.(online), <http://www.librarytechnology.org/arl.pl>,(accessed 2006-06-16).
3)Insight Software Solutions. “Macro Express”.(online),<http://www.macros.com/>,(accessed 2006-06-16).
4)Libraries Technologies, Inc. “Authority Control”.(online),<http://www.librarytech.com/ACTOC.html>,(accessed 2006-06-16).
5)山田雅子.電子ジャーナル管理:2004年の動き.MediaNet. no.11, 2004, p.12-15.
6)Useful Utilities. “EZproxy”.(online),<http://www.usefulutilities.com/>,(accessed 2006-06-16).
7)Shibboleth Project. “Shibboleth”.(online),<http://shibboleth.internet2.edu/>,(accessed 2006-06-16).

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